新日本通産株式会社|山梨県内において、アパート賃貸・マンション賃貸及び賃貸管理業務や、土地の分譲販売、建売住宅、アパート建築、土地活用のコンサルタント業務などを行う、総合不動産会社

資産運用部門

資産運用部門|介護施設当社一括借上システム

医療関係者の方へ

なぜ医療法人とサービス付き高齢者向け住宅が必要なのか?

医療を必要とする患者様に十分な医療活動を行いたくとも、病床数が減らされ、在宅医療への切り替えを余儀なくされるケースも有ります。

病床数に限りがあるため、受診を希望する多くの患者様に安心した医療を提供するには、早期退院も止むを得ない状況です。

しかし、医療・介護を必要に応じて受ける事ができるサービス付き高齢者向け住宅があれば、安心して在宅医療が出来るのです。
サービス付き高齢者向け住宅は訪問医療の場所として、一箇所で、多数の利用者を診察できる為、非常に効率の良い医療活動が可能になるのです。

高齢者率の推移

トータルケアを実現する医療ネットワーク

新日本通産が提案する、サービス付き高齢者向け住宅は、今後推進される、医療機関の専門化も考慮し、各専門医療機関との医療ネットワークを構築します。当社が管理する、全サービス付き高齢者向け住宅の利用者様を各専門医療機関に対して優先的に受診の斡旋を行います。
健常な利用者様は予防医療として、施設が実施する定期的な検診を受診出来、現在治療中の利用者様も、迅速に適切な医療を受けられる事となります。ネットワークの中で適した、医療機関が担当する事ができる為、利用者様においても、医療関係者様にとっても安心です。

医療機関ネットワークと、サービス付き高齢者向け住宅ネットワークを組み合わせる事で、医療関係者様にとっては、安定した医療活動の場を確保する事ができるビジネスモデルとなります。

専門委員ネットワーク

社会貢献とメリット

医療関係者様としてのメリットは一例として次のようなメリットがあげられます。

  • ・安定した訪問診療料
  • ・在宅時医学総合管理料
  • ・賃貸収益
  • ・広告費用の削減
  • ・介護サービス実施による収益
  • ・デイサービス実施による収益
  • ・生活支援サービス実施による収益
  • ・サービス付き高齢者向け住宅ネットワーク内の利用者を外来患者として確保
本社 介護部門 不動産運用部門 不動産・賃貸部門

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