新日本通産株式会社|山梨県内において、アパート賃貸・マンション賃貸及び賃貸管理業務や、土地の分譲販売、建売住宅、アパート建築、土地活用のコンサルタント業務などを行う、総合不動産会社

資産運用部門

資産運用部門|介護施設当社一括借上システム

(介護)・サービス付き高齢者向け住宅をおすすめする理由

サービス付き高齢者向け住宅は、高需要です。だから安定経営が可能です

日本は世界でも稀に見るほど高齢者の多い国であり来る2050年には、人口の3人に1人は65歳以上の高齢者になると予想されています。
しかしながら、医療介護を備えた高齢者向けの住宅、バリアフリーはもちろん、廊下、トイレ、浴室、食堂などの通常の生活空間にまで配慮した高齢者専用の住宅は絶対的に不足しています。

全国には、特別養護老人ホームに入居したくても、部屋が足りずに入居できない待機中の高齢者が約42万人います。さらに、世帯主が75歳以上の世帯数は2020年までに約250万世帯増える見通しであり、高齢者が安心して生活をするためには、安心の医療健康状態に応じて受けられる介護を備えた住居整備が急務であります。

それをうけ、国土交通省は2020年までに60万戸のサービス付き高齢者向け住宅を整備するという方針を掲げました。

高齢者率の推移

一括借上げで安定した経営が可能です

サービス付き高齢者向け住宅でオーナー様が最も不安に思われるのが、長期に渡り、安定して入居者を確保出来るか?と言う点ではないでしようか。新日本通産株式会社の「一括借上げシステム」により、オーナー様のサービス付き高齢者向け住宅を全室まとめて借上げさせて頂くことにより、毎月定額の借上げ賃料をお支払いします。オーナー様は、空室や家賃滞納等のリスクや、運営に関する手間の無い、長期に渡る安定した収入が確保できるので、安心して御経営頂けます。

最長35年一括借上

サービス付き高齢者向け住宅経営のメリットは

社会が求めるサービス付き高齢者向け住宅を経営することは、地域社会への貢献が出来るという事です。
相続税・固定資産税対策としても有効です。医療関係者様にとっては、患者様の確保、早期退院に対する受け皿としての機能を果たします。
最大の特徴は法整備(*)・高需要に裏づけされた、長期安定経営にあるといえます。
(*新築であって、入居者と賃貸借契約を結ぶものに限る。)

補助金による支援措置の概要

サービス付き高齢者向け住宅について、平成25年2月末日まで適用

1.対象 登録されたサービス付き高齢者向け住宅等
2.補助額 建設費の1/10 改修費の1/3(国費上限100万円/戸) 
3.主な要件 ・サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること。
・入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること。
・家賃等の徴収方法は前払方式に限定されてないこと。

税制による支援措置の概要

サービス付き高齢者向け住宅について、平成25年3月31日まで適用

1.所得税・法人税 5年間 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)
床面積要件:25平方メートル/戸(専用部分のみ)
戸数要件:10戸以上
2.固定資産税 5年間 税額を2/3軽減
床面積要件:30平方メートル/戸(共用部分含む)
戸数要件:5戸以上
補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する補助を受けていること
3.不動産取得税
家屋
課税標準から1200万円控除/戸

土地
家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額
床面積要件:30平方メートル/戸(共用部分含む)
戸数要件:5戸以上

補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する補助を受けていること

設計・施工・運営は新日本通産がトータルサポートします。

*新日本通産では、立地調査、法令調査、企画立案、融資相談、設計・施工、運営コンサルティング等のサービス付き高齢者向け住宅を建築・運営する為に必要なサポートすべてのご提供が可能になります。
サービス付き高齢者向け住宅は、これからの超高齢社会が求める高齢者の為の住居であり医療・介護を提供する場所であり、地域・社会が求めているのです。
収益を上げながら、地域・社会に貢献でき、法人としてのイメージアップにも繋がります。
故にサービス付き高齢者向け住宅の運営をおすすめします。

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