新日本通産株式会社|山梨県内において、アパート賃貸・マンション賃貸及び賃貸管理業務や、土地の分譲販売、建売住宅、アパート建築、土地活用のコンサルタント業務などを行う、総合不動産会社

資産運用部門

資産運用部門|介護施設当社一括借上システム

新事業をお考えの地主の方へ

土地をお持ちの方々のお悩み

  1. 年齢的に畑仕事が厳しくなってきて、将来の収入源の不安がある。
  2. 土地売却を検討しているが、思うような金額では売れない。
  3. 資産活用をしなければならないが、何をやったら良いのかわからない。

様々な悩み・不安をお持ちと思います。
今までは、土地活用と言えば「賃貸アパート・マンション」などを行うことにより
賃貸収益を得ることが代表的な土地活用でありました。
しかし、平成24年1月の新聞発表による人口統計を御覧になればご理解いただけるとおり、「2060年には日本の人口8674万人」まで人口が減少することを国が予測している状況であります。
この状況を考慮いたしますと、現在でもなかなか満室にならない賃貸アパート・マンションを今後、事業として成り立たなくなることは容易に予測することが出来ます。

*2010年の人口は1億4132万人であり、2060年(50年間)で4132万人の減少で減少率は32.3%となります。

これからの賃貸経営

上記のとおり、アパート・マンションを利用する賃貸利用者人口が減ることは明白でありますが、一方の高齢者人口は、2050年ぐらいまでは増えることが総務省統計局のデータを見ても明白であります。
また現在既存の特別養護老人ホームや老人保健施設などは慢性的な満床状態がつづいており、入居希望待機者は、県内だけでも7000人に届きそうな数が待っている状況にあります。
増えつづける高齢者の受け入れ先としても需要が拡大する「サービス付き高齢者向け住宅」の賃貸事業をご検討してみてはいかがでしょうか?

人口比
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