新日本通産株式会社|山梨県内において、アパート賃貸・マンション賃貸及び賃貸管理業務や、土地の分譲販売、建売住宅、アパート建築、土地活用のコンサルタント業務などを行う、総合不動産会社

資産運用部門

資産運用部門|介護施設当社一括借上システム

マスコミ情報

平成23年10月20日「高齢者住まい法」の法改正により「サービス付き高齢者向け住宅」が新しい資産活用の形として、スタートいたしました。1〜12までは関連資料と関連新聞記事です。

  • 01

    平成24年4月1日現在の山梨県内の入居待機者数の状況です。

    山梨県内の入居待機者数
  • 02

    介護業界の全国紙である「高齢者新聞」発表では、日本全国で施設入居希望者が42万人も施設入居の待機者であることを発表。

    平成22年1月5日付 高齢者住宅新聞
  • 02

    国土交通省より「サービス付き高齢者向け住宅を今後、10年間で60万戸整備する」旨の発表がありました。低金利融資と補助金で、補助金の目安は建築費の約10%が目安となります。

    平成22年8月25日付 朝日新聞
  • 02

    国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、「2060年には日本の人口は8674万人まで減る」と新聞発表がありました。この数字は実に50年間で4132万人の人口減(32.3%)となるわけです。

    平成24年1月31日付 山梨日日新聞
  • 02

    政府発表による「新成長戦略」では介護・医療を整備推進することにより、その関連産業において「280万人の雇用の創出」も政府より発表がありました。

    平成22年1月15日付 高齢者住宅新聞
  • 02

    東京都の猪瀬副知事が、今後の介護施設のあり方をコメントした新聞記事です。介護施設に入居を希望している方々が、年々増えつづけている状況であっても財政面から特別養護老人ホームなどの公共的な介護施設の新設は行えない現状と、これからは民間の介護施設をいかに増やすことが必要であるかが語られています。

    平成22年1月5日付 高齢者住宅新聞
  • 02

    山梨県の発表した「高齢者居住安定確保計画」では、県内のサービス付き高齢者向け住宅の整備戸数が「1300戸」になる旨の新聞発表がありました。

    平成24年2月15日付 山梨日日新聞
  • 02

    日本経済新聞のトップ面に厚生労働省の発表した「2010年度介護保険事業状況報告」では、介護認定者の数が、前年より22万人増え過去最高の506万人になったとのことです。
    赤字(10年前の約2倍)

    平成24年6月30日付 日本経済新聞
  • 02

    日本経済新聞の記事の中に、国土交通省発表の「「首都圏白書」によると「2035年には生産年齢人口が450万人減少する」旨の発表がありました。

    平成24年6月16日付 日本経済新聞
  • 02

    日本経済新聞のトップ面に掲載された国土交通省による発表では、独立行政法人の住宅金融支援機構の一般賃貸向け融資の融資停止を発表しました。今後の融資は「高齢者向け賃貸住宅と省エネ住宅」に限定して行うことも発表されました。

    平成23年2月17日付 日本経済新聞
  • 02

    平成20年総務省統計局の「平成20年住宅・土地統計調査」では、山梨県内の貸家入居率は60.8%まで落ち込んでいる現実であります。実に約4割の部屋が空室の状況でした。
    赤字(平成20年度のデータですので、現状は更に厳しい状況が予測されます。)

  • 02

    甲府市がまとめた平成23年4月1日現在の高齢者人口は4万8794人で、毎年上昇し続け、高齢化率は実に「24.7%」まで上がってしまったこと(過去最高を更新)が新聞発表されていました。

    平成23年5月12日付 山梨日日新聞
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